弁護士費用
ご参考のために、当事務所の報酬等基準（抜粋）を掲載します。但し、弁護士費用は事件の難易度によって変動しますし、ご事情によっては、ご配慮致しますので、詳細についてはご相談ください。また、弁護士費用の他に、通信費等諸経費として実費代を別途頂いております。
1.弁護士報酬の種類
| 法律相談料 | 依頼者に対して行う法律相談の対価 |
| 書面による鑑定料 | 依頼者に対して行う書面による法律上の判断又は意見表明の対価 |
| 着手金 | 依頼を受けた事件について、受任時に弁護士に支払われるべき委任事務処理の対価 |
| 報酬金 | 依頼を受けた事件について、その成功の程度に応じて弁護士に支払われるべき委任事務処理の対価 |
| 手数料 | 内容証明郵便の作成、遺言書の作成など、原則として１回程度の委任事務処理で終了する事件についての、委任事務処理の対価 |
| 顧問料 | 契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価 |
| 日当 | 弁護士が委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件のために拘束されることの対価 |
2.民事事件、非訟事件、家事審判事件、労働審判事件
| 経済的利益の額 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| ３００万円以下の場合 | ８％ | １６％ |
| ３００万円を超え３０００万円以下の場合 | ５％＋９万円 | １０％＋１８万円 |
| ３０００万円を超え３億円以下の場合 | ３％＋６９万円 | ６％＋１３８万円 |
| ３億円を超える場合 | ２％＋３６９万円 | ４％＋７３８万円 |
※ご注意
上記金額には消費税が含まれておりません。実際は上記計算方法により算出された額に消費税を含めた額となります。弁護士費用は、原則として、経済的利益の額を基準として算定します。経済的利益の額とは、依頼者が弁護士の委任事務処理によって満足をうけるべき利益の額のことです。例えば、金銭を請求する事件であれば、その金額であり、土地の所有権が問題となっている事件であれば、対象となっている土地の時価相当額になります。
3.離婚事件
| 離婚事件の内容 | 着手金及び報酬金（消費税込） |
|---|---|
| 離婚調停事件又は離婚交渉事件 | ２１万６０００円～ |
| 離婚訴訟事件 | ３２万４０００円～ |
4.自己破産・免責申立（個人・事業者は除く）
| 債権総額 | 債権者数 | 手数料（消費税込） |
|---|---|---|
| １０００万円未満 | １社から１０社まで | ３２万４０００円～４３万２０００円 |
| １１社から１５社まで | ４３万２０００円～５４万円 | |
| １６社以上 | ５４万円～ | |
| １０００万円以上 | - | ６４万８０００円～ |
5.任意整理
＜着手金＞
債権者１社につき４万円(消費税別）
＜報酬金＞
| 結果 | 報酬金（消費税込） |
|---|---|
| 債務の減免で終了 | 債権者主張の債権額と合意金額との差額の１０％相当額＋消費税 |
| 過払金の回収で終了 | 債権者の主張する債券額の１０％と過払金の２０％の合計額＋消費税 |
6.民事再生（個人・事業者は除く）
| 債権総額 | 債権者数 | 手数料（消費税込） |
|---|---|---|
| １０００万円未満 | １社から１０社まで | ４３万２０００円～５４万円 |
| １１社から１５社まで | ５４万円～６４万８０００円 | |
| １６社以上 | ６４万８０００円以上 | |
| １０００万円以上 | - | ７５万６０００円以上 |
※ご注意
裁判所に納める予納金等は別途ご負担頂く必要があります。
7.遺言書作成の手数料
| 経済的利益の額 | 手数料 |
|---|---|
| ３００万円以下の場合 | １０万円～２０万円 |
| ３００万円を超え３０００万円以下の場合 | １％＋１７万円 |
| ３０００万円を超え３億円以下の場合 | ０．３％＋３８万円 |
| ３億円を超える場合 | ０．１％＋９８万円 |
※ご注意
上記額には消費税が含まれておりません。公正証書とする場合は、上記金額に３万２４００円（税込）を加算した金額となります。
8.顧問料
| 事業者 | 月額３万２４００円以上(消費税込） |
| 個人（事業者を除く） | 月額１万８００円以上（消費税込） |
9.刑事事件
＜着手金＞
| 刑事事件の内容 | 着手金（消費税込） |
|---|---|
| 起訴前及び起訴後 (第１審及び上訴審。以下同一。)の 事案簡明な事件 |
２１万６０００円～５４万円の範囲内の額 |
| 起訴前及び起訴後の 前段以外の事件及び再審事件 |
３２万４０００円～ |
| 再審請求事件 | ５４万円～ |
＜報酬金＞
| 刑事事件の内容 | 結果 | 報酬金（消費税込） | |
|---|---|---|---|
| 事案簡明な事件 | 起訴前 | 不起訴 | ２１万６０００円～５４万円 |
| 求略式命令 | ２１万６０００円～５４万円 | ||
| 起訴後 |
刑の執行猶予 |
５４万円～６４万８０００円 | |
| 求刑された刑が減軽 | 前段の額を超えない額 | ||
| 前段以外の事件 |
起訴前 |
不起訴 |
２１万６０００円～ |
| 求略式命令 | ２１万６０００円～ | ||
| 起訴後 (再審事件含） |
無罪 | ５４万円～ | |
| 刑の執行猶予 | ３２万４０００円～ | ||
| 求刑された刑が減軽 | 減軽の程度による相当額 | ||
| 検察官上訴が棄却 | ３２万４０００円～ | ||
| 再審請求事件 | - | ５４万円～ | |
10.少年事件
＜着手金＞
| 少年事件の内容 | 着手金（消費税込） |
|---|---|
| 家庭裁判所送致前及び送致後 | それぞれ２１万６０００円～５４万円の範囲内の額 |
| 抗告，再抗告及び保護処分の取消 | それぞれ２１万６０００円～５４万円の範囲内の額 |
＜報酬金＞
| 少年事件の結果 | 報酬金（消費税込） |
|---|---|
| 非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分 | ３２万４０００円～ |
| その他 | ２１万６０００円～５４万円の範囲内の額 |
11.法律相談料
・３０分ごとに５０００円から
